カテゴリー:報国日誌
■憲法改正の対象がより明確となった憲法調査の結果

5月3日の憲法記念日を控えて、1日の産経紙でFNNSとの28、29日の両日に合同調査によると、「憲法改正は必要」との回答が57.6%、憲法改正の是非を問う国民投票には87.5%が「投票したい」と回答し、憲法改正に前向きな国民の認識が明らか…
詳細を見る■相反する40年の時の流れ

石原都知事の尖閣諸島購入発言後、政府はそれに呼応するかのように野田首相が国有化を目指して、あらよる可能性を検討すると発言したが、その舌が乾かないうちに18日の夕方に玄葉外相が日中国交正常化40周年に当たって、「日中の安定的な発…
詳細を見る■類似する点が多いと思われる各党の憲法改正大綱

22日付けの産経によるとみんなの党の憲法改正大綱の原案が明らかとなったという。4月一杯まで自民党、たちあがれ日本も大綱案、改正案を発表することとなっており、昨年の衆院憲法審査会が設置され、稼働し始める中で、連動した動きで評価し…
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