■特定秘密保護法反対勢力は憲法改正の論議でも反対勢力となる

 年も押し詰まり、終盤混乱した臨時国会も終わった。

 結果的には安倍政権の当初の目標通り、日本版NSCが設置され、特定秘密保護法案も成立した。
しかし、秘密保護法については国民のほとんどが内容の重要性を知ることなく、マスメディアの一方的なネガティブキャンペーンによって、不安感を齎し、安倍政権の支持率も急落することとなった。しかし小生には揺るぎない安倍首相の不動の姿勢を垣間見る思いがした。
 基本的に押えなければいけないことは、国民の生命と財産を守るために、防衛、外交、テロ問題に限り、「特定の秘密」を漏洩した公務員へ罰則を与えるが、そのような情報を持っていない一般の国民が罰則を与えられことはない。
日本版NSCを設置するに当たり、米英のNSCと情報交換する場合、日本だけが特定秘密が漏洩する事態になれば、当然、米英は情報を流すことがなくなるので、環境整備をしなければならない。
 そして何が特定秘密になるのか、基準をつくり、第三者機関をつくることによって、管理の責任が明確となる。

 しかしこのことすらマスメディアは報道しようとしない。それどころか、国民の「知る権利」が侵害され、かつての治安維持法と同様に、なにか人権擁護法案が国民の弾圧するかのように伝えているが、政府の説明不足だけでなく、国民が知ろうという努力もいよいよ重要である。

 民主党は、この法案に反対してきたが、自らが政権の座にいた時には中国漁船によるわが国海上保安庁巡視船衝突事件に当たってその映像を秘密扱いとして、国民の知らせるべき情報を伝えなかった一点で、「知る権利」を守るために法案反対などとは言える資格はない。このことは国民の大半が苦々しく思っているはずだ。

 小生が今回、印象に残ったのは秘密保護法案反対といって、国会の前で、共産、中核、革マルといった、かつて反安保、反日勢力といった既存勢力だけでなく、高校生にマイクを持たせ、太鼓を叩かせて反対を訴えさせたグループなど、異様で執拗な人々はまだまだいることを再認識したことだった。

 そして来る憲法改正の発議の向けた国会の審議の経過の中ではこんなものではない、反対勢力は必死になって挑んでくるであろうことを十分に予想できるものであった。その意味で、この法案の経緯の中で、憲法改正に向けた戦いの厳しさを改めて考え、今からの備えが必要であると気を引き締める思いであった。