■果たして府教委は本気で偏向記述の教科書の退場を考えているのか

 昨日7/18の産経紙では府教委が実教出版の高校日本史教科書について、国旗掲揚、国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した箇所を問題視し、「一面的」だとする見解を全府立学校に通知をしたことがわかったとのことである。

 高校の教科書については、各学校が選定、各都道府県教育委員会が採択するわけであるが、記述内容から最終的な採択をする教委が記述内容について意見を述べ、選定をしないように指導することは異例のことである。

 小生も日本史が実教出版の教科書を使用している高校を知っている。

 本来であれば、学習指導要領を逸脱している記述をしている教科書を検定合格にしていることが問題なのである。教科書検定基準が十分に生かされてない証でもある。従って、教育委員会が記述内容の暴走に歯止めをかけていることはいいことではないか。

 ただ記事の中で、「文部科学省が顕現のある者が職務命令をもって命ずることを『強制』と表現することは誤りといえないとの見解を踏まえて、学校が選定した場合に不採択とする結論には達していない」としていることから、結局のところ、偏向した記述内容を盛り込んだ教科書を採択することも許容していることから、実際には強い指導力を発揮することは不可能であることも明らかである。

 高校の採択制度のあり方も根本から変えなければ、学習指導要領に沿った教科書が採択されないということもおかしな話である。