■「国民の憲法」と現行憲法の違いを実感することが改憲へのエネルギーとなる

 産経新聞は、26日に「国民の憲法」の綱領を発表したが、今夏の参議院選挙の
結果次第では国会両院での憲法改正要項の発議要件の3分の2を超える可能性も
出る中、絶妙のタイミングとなった。約1年わたる5人の起草委員と産経側が
入って議論した充実した内容である。

 長きにわたって、永田町が憲法改正論議を縛ってきたことを考えると新聞社と
草案の綱領を発表したことは、国民の手によって自国の立場に立った憲法をつく
ることが再生の道筋であることを示したことで大きな意義があると評価したい。

 産経紙26日に掲載されている条項と解説文を一通り音読してみたが、これだけ
でも1時間はかかる。現行憲法と比べると、多くの国民が読んでも理解しやすい
文言となっている。

 既に産経で評論しているように、前文、天皇、国の構成、国防、国民の権利及
び義務、緊急事態など、歴史と伝統に基づいた国柄、国家観、国家目標が押さえ
られ、自国を守ること、権利には義務が伴うこと、教育権の最終責任は国にある
こと、地方自治体は国と相協力していくこと、改正要件の緩和など、論点は数多
くあると思うが、少なくとも我々が見直したい内容がほとんど網羅されているの
ではないかと思う。

 更に内閣、裁判所、財政など統治機構についても現行憲法では対応できない点
があることを実感した。一口に改正と言っても実は内容は複雑なのである。

 まず、5月3日の憲法記念日(小生はこの日を記念日と称すること自体、精神
的に受け入れ難いが)を控え、多くの国民がこの「国民の憲法」を声を出して読
み、現行憲法とどう違うのか、自分の頭で検討する作業をしてみたらどうだろう
か。その違いを実感する時に憲法改正は当然であるというエネルギーが生まれて
来るのではないかと思っている。

 因みに改憲勢力の一翼を担う橋下・維新の会共同代表は、この綱領を「中央集
権体制丸出しの憲法」「通れば日本脱出」と評したが、国のあり方については更
に議論を深めていく必要があることを念頭に置くことは言うまでもない。

 大阪の憲法シンポジウムの要項を再掲致します。ご参加ご希望の方は、丸山
 携帯 090-2598-6497へご一報下さい。

●第15回憲法シンポジウム「わが国の守りと憲法」
~中国の「日本買収」工作に対処せよ~

・日 時 平成25年5月3日(金)午後2時~4時半(開場1時半)

・場 所 大阪府神社庁会館 5階 TEL 06-6245-5741
      大阪市中央区久太郎町4丁目渡辺6号
      ◎地下鉄御堂筋線・中央線・四ツ橋線「本町」駅下車、⑮番出口か
       らすぐ
      ※駐車場はありませんので、公共の交通機関をご利用下さい。

・講 演(2時15分~3時45分)
  講 師  有本 香(ありもと・かおり)氏(ジャーナリスト)

【略 歴】奈良市生まれ。静岡県西伊豆で育つ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌
の編集長などを経て独立。近年は、中国の社会問題、アジアの民族問題などの取
材で活躍。著書に『中国はチベットからパンダを盗んだ』『なぜ、中国は「毒
食」を作り続けるのか』『中国の「日本買収」計画』など。訳書に『中国 歴史
偽造帝国』。「日本の息吹」平成24年5月号に『中国の「日本買収」』を掲載。

・質疑応答(3時45分~4時15分)

・今後の予定の案内

・参加費 1,000円(学生は500円) ※日本会員正会員以上の方は無料

・主 催 日本会議大阪 TEL 06-6245-5741 FAX 06-6243-1682
    大阪市中央区久太郎町4丁目渡辺6号
                    大阪府神社庁内(担当 丸山)
     関西民間憲法臨調 TEL 075-642-6997(FAX兼用 担当 大矢)