■返還計画が県民の願いとの世論を高める段階に入った

 ようやくにして普天間飛行場の返還については、県内、辺野古基地への移設を
前提にして平成34年度以降に返還することで日米が合意したという。これまで沖
縄基地返還問題については新左翼勢力に握られ、沖縄県民の願いが正確に国民に
伝わらなかったことが、必要以上に問題をこじらせてきたことに加えて、鳩山氏
による「最低でも県外へ」と公言したことにより、日米の信頼関係を壊したこと
も大きかった。

 この問題では常に政府が沖縄県知事と会談し、理解をを求めるという構造だけ
となっているが、そろそろ辺野古基地への移設が基地負担軽減と世界で最も危険
だと指摘されている危険性を除くことが県民の総意であるという勢力が県当局や
名護市、宜野湾市に働きかけていかねば、解決の方途がなくなっているのではあ
るまいか。

 そもそも何故、基地があり、オスプレイが配備されているのかを政府だけでな
く、県民が盛り上げていく段に来てあり、これができなければ尖閣防衛は危うい
ものとなっていくのではないか。

●普天間返還、22年度以降に 沖縄米軍で日米合意
[産経ニュース 2013.4.5 20:10から抜粋]

 日米両政府は5日、沖縄本島で米軍嘉手納基地より南にある施設・区域の返還
計画について合意した。焦点の普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)は「2022年
度またはその後返還可能」と明記。地元が反対している名護市辺野古沿岸部への
県内移設を前提としているため、返還期限は確定しなかった。計1048ヘク
タール余りのうち、地元が早期返還を望む牧港補給地区(浦添市)は、大半が
24年度以降に返還する。

 政権として沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を示し、辺野古埋め立てに必要
な仲井真弘多県知事の承認を得るために環境整備を図る狙い。県側の反発は根強
く、理解を得るめどは立たない。計画は3年ごとに見直す。

 普天間は、飛行場と司令部機能を辺野古のキャンプ・シュワブに移設すること
が返還条件。普天間以外の5施設・区域は13カ所に分け、最短年度を示した後
で「またはその後」と付け加え、さらに注釈で「遅延する場合がある」と記した。