■国政が混乱しているからといって、パブリックコメントの応募の手を緩めてはならない

 本日16日、衆院本会議で国会は解散する。野田首相が党首討論の中で、衆議院の1票の格差是正と定数削減をすることに合意してもらえば、16日に解散すると明言したことより、一気に国会は選挙戦モードに入った気配がある。今まで「決められない政治」を展開してきた国会は、遅きに失したとは言え、首相の明言によって、一挙に逼塞して状況が堰を切ったように動き出した感がある。

 民主党内では、早期解散に反対する者や、TPP参加に反対する者、そしてこれまでの民主党の路線に相いれない者が、次々と離党表明し、第3極勢力に入ったり、新党を立ち上げたり、既成政党に入ったり、自壊現象が進行しているが、この動きは誰も止めようがないようだ。ある意味では、次の課題に対応するためには、通過せざるを得ない現象と考えるべきだ。

 まだ詳細なコメントは控えたいのだが、例の「女性宮家」創設問題についての政府が公表した「論点整理」に対するパブリックコメントの応募については、解散・総選挙があろうとなかろうと、国政の混乱に関係がなく、12月10日の締切りまでは気を抜いてはならない。何故ならば、役人は随分前から女系・女性天皇の実現するために皇室典範改悪を企図してきたので、その結果が18年の有識者による報告書の公表であったことを考えるならば、逆に国民の意識が選挙に向くことによって、万世一系の皇室の伝統を守ろうとする世論が停滞することを狙っているのではなかろうか。

 その意味では、今、この時に国民が油断してはならない。その証拠に政府は今のところ、12月10日の締切を中止していない。

 一人でも多くの皆さんにパブリックコメントへ、皇室の伝統を守る、正しい意見を出して下さい。