■政局がらみの様相を見せる国会

長野から国会の状況を注視しているが、ここに来て野田内閣の消費税増税採決を巡る姿勢に対して、自民党をはじめとする野党が内閣不信任案、首相の問責決議案を提出したり、これから提出しようといる動きが顕著となって来ている。政局が一挙に流動化するかどうかはここ一、二日が大きな山場となりそうである。結局、衆議院での消費税増税についての三党合意が他の野党にとっては了承することができなかったこと、三党合意をした自民、公明にしても与党の民主党に対する不信を持っていることから、常に解散・総選挙を要求していることなど、あまりにも各党間での駆け引きが多すぎる感がする。

早期の解散・総選挙は望むところであるが、ただ懸念されるのは今国会で解決すべき課題は一体何であったのか、今、審議拒否をすることがどんな禍根を残すことになるのかは、野党ははっきりと明示しなければ国民に対する背信行為であることも肝に銘じる必要がある。勿論、民主党も今国会でどうしてもしなければならない課題はこの消費税増税や赤字公債特例法案だけであるのか、それ以外にもあるのか、その腹積もりを明示しなればならないことは当然のことである。