■国の問題では会派を越えて協力を

ここのところ議会の動向がわかりにくい状態が続いている。

大阪市議会では自民党が石原都知事の尖閣購入発言で、国民の領土意識が高まったことを受け、尖閣諸島の国による購入を望む決議案を出したのに対して、維新の会、公明が反対することによって否決されてしまった。維新の会は反対にまわった理由を「国による購入」は現実的でないとした。

その動きを見て、維新の会大阪府議団は当初、東京都が購入するという石原知事発言を支持し、尖閣諸島の実効支配を強める決議案を提出しようとしたが、公明が反対する姿勢をみせたことで、これに配慮して今のところ決議案を取り下げようとしている。

石原発言が契機となって、寄附金も短期間のうちに8億円を超え、税金がなくとも推定される金額が集まる可能性が高くなり、どう考えても国民意識の底流には中国の脅威から尖閣を守りたいという願いは確かなものであるのに、その声を議会がまとめることができないのは返す返す残念なことだ。

小生は維新の会も自民党も、一度、国家重要問題についてはお互いに手を携えることをしなければ、結局、中国と仲良くしておくことが必要だという公明の意見だけが通ってしまい、公明の主張に手を貸していることになってしまう可能性を大いに危惧している。府民の真意はどこにあるのか、もちろん議員定数の問題、公務員改革、教育改革は重要であるが、それは大いに議論するべきだが、国の問題で、結局も決定することができずにいては、国民の危機意識を救い上げることはできないのではないか。

大阪市の教育行政基本条例案でも府議会では維新、公明、自民が賛成して成立させたものが、維新と公明だけの賛成だけで成立するという動きもよくわからないところだ。

府民、大阪市民にとって議会がわかりやすい動きをしなければ、それぞれの議員の先生方の覚悟が感じられなくなってしまうことを心配している。議員の先生方には耳で痛い話かもしれない。今のままでは、意見書や決議、条例については維新の会と自民党の鞘当てによって、何も決まらないこととなってしまう危険性を孕んでいる。